デモの予感。

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近々、労働者のデモが起きそうな制度が始まるみたいですね。

Tabungan Perumahan Rakyat（国民住宅基金）を

省略してTaPeRa。

Taperaという低所得者が住宅を購入する為の

ローン原資基金を開始するそうですが

このTapera基金、

加入は“義務”となるようです。

最低賃金以上の収入を得ている

全ての労働者が対象のようで

インドネシア就労期間が

6カ月以上の外国人も

加入義務の対象

となるようです。

その出費の内容ですが

会社員の場合は個人が月給の中から2.5％、

会社側がその社員の月給の中から0.5％を

それぞれ負担することとなるようです。

自営業の場合は平均月収の3％を負担することに。

そして住宅購入時にこのローン基金を利用できるのは

低所得者だけのようですので

低所得者救済の為の富の再分配ですね。

（政府の言う“低所得”がいくらなのかはわかりませんが）

徴収は中所得者以上から

分配は低所得者へ。

そうなると割を食うのは

収入が少な目の外国人かもですね。

徴収はされるので収入が減るけど

外国人なので住宅は買えない。

（厳密にいうと買えないわけではないですが

かなり制限があります）

例えば月収Rp. 20,000,000(約15万円)だとした場合

Rp. 500,000(約3,700円)が毎月徴収される。

会社からの手当ても少ない若手の現地採用の場合だと

かなり影響を与えるのではと。

家とか車とか補助があるところと

そういうの全くないところ様々ですからね。

そうなると外国人の若者は

インドネシアでの現地採用就職というものを

敬遠する可能性がありますね🤔

人材紹介会社が求職者へどこまで説明するのか

また、求職者が現地で働く場合での情報を

どこまで収集することができるのか、

そして他の国ではどうなのかなどなど、

求職者にとってインドネシアで働くことが

あまりメリットとならなければ

他の国を選んでしまうでしょうね。

それもしかたない、

自分の現実がどうであろうが

インドネシアでは外国人労働者＝高所得者

というスタンスなので。

外国人としては、

「払わなきゃいけないなら

しょうがいないか」

ですが、当事者のインドネシア人としては

なかなか厳しいかもしれませんね。

現状でもBPJS(インドネシアの国民皆保険制度)やらなにやら、

色々と給料からさっ引かれる制度があるのに

実際にはまともに利用できる制度ではなかったりするので

取られっぱなしになるんじゃないかと

危惧している人は多いはずです。

政府も徴収するなら

しっかりと整備してほしいもんですね。

まぁ例のごとく誰かのポケットが膨らむだけでしょうけど。